法令遵守情報

金融商品取引業者としての重要事項
投資に関する重要なお知らせ

金融商品取引業者としての登録

香川証券株式会社は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第29条第1項の規定に基づき、四国財務局長に対して金融商品取引業者の登録を申請し、四国財務局長(金商)第3号として登録を受けています。登録年月日は1985年4月1日です。

当社の登録状況は、金融庁の金融商品取引業者等登録検索システム(https://www.fsa.go.jp/search/20250327.html)でご確認いただけます。

投資リスクについて

金融商品取引には、元本損失のリスクをはじめとするさまざまなリスクがあります。特に、株式、投資信託、債券等の有価証券の価格は、国内外の経済状況、金融市場の動向、金利水準の変動、為替相場の変動、発行体の財務状況の変化等の様々な要因によって変動し、投資元本を割り込むことがあります。

金融商品ごとに手数料やリスクの内容・程度は異なりますので、投資される際には、契約締結前交付書面(目論見書等)をよくお読みいただき、内容を十分にご理解の上、ご自身の判断と責任においてお取り引きください。

過去の実績と将来の成果

過去の実績やデータは将来の成果や結果を保証するものではありません。金融市場の状況は常に変化しており、過去のパフォーマンスが将来も継続するとは限りません。投資判断に当たっては、過去の実績のみに依存することなく、現在の市場環境や今後の見通しを総合的に考慮する必要があります。

投資判断の責任

当社は金融商品取引業者として、法令遵守と投資家保護に最大限の注意を払い、適切な情報提供とサービスの提供に努めておりますが、金融商品取引に関する最終的な判断はお客様ご自身の責任において行われます。当社の情報提供や投資助言は、投資判断の参考となる情報の提供であり、投資の勧誘または推奨を目的とするものではありません。

加入協会と投資者保護基金

当社は日本証券業協会に加入しており、同協会の自主規制規則を遵守しています。また、日本投資者保護基金にも加入しており、万一の場合の保護が図られています。金融ADR制度の対象機関として、お客様とのトラブル解決にも努めています。

会社概要

香川証券株式会社の詳細情報

基本情報

商号
香川証券株式会社
(英文表記: Kagawa Securities Co., Ltd.)
本店所在地
〒760-0027 香川県高松市磨屋町4-8 高松ビジネスセンター3階
設立
1985年4月1日(創業38年)
代表者
代表取締役社長 山田 太郎
資本金
3億円(2025年3月31日現在)
従業員数
48名(2025年4月1日現在)
(うち、金融商品取引業務に従事する者は42名)

登録・免許情報

金融商品取引業者
四国財務局長(金商)第3号
登録年月日
1985年4月1日
登録の有効期限
無期限(ただし、更新手続きが必要な場合があります)
商品取引責任者
鈴木 一郎(四国財務局長(金商)第3号 商品取引責任者登録済)
加入協会
日本証券業協会(会員番号: XXXXXX)
加入基金
日本投資者保護基金(加入番号: XXXXXX)

事業内容・沿革

事業開始
1985年4月 金融商品取引業開始
本店移転
1998年6月 現所在地に本店移転
資本金増資
2005年3月 資本金を1億円から3億円に増資
電子取引開始
2010年4月 インターネット取引サービス開始
モバイル取引開始
2015年10月 スマートフォン向け取引アプリ提供開始
最近の動向
2020年4月 テレワーク環境整備、2022年3月 サイバーセキュリティ強化策実施

業務内容詳細

金融商品取引法に基づく取扱業務

第一種金融商品取引業

有価証券等の売買及びその媒介、取次ぎ、代理

株式、国債、地方債、社債、投資信託受益権等の有価証券の売買及びその媒介、取次ぎ、代理業務を行っています。具体的には、東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所等の金融商品取引所における有価証券の売買取引の委託の媒介、取次ぎ及び代理を行っています。

有価証券市場における取引の委託の媒介、取次ぎ及び代理

金融商品取引所における有価証券の売買取引について、お客様からの委託を受けて、その媒介、取次ぎ又は代理を行う業務です。当社は、主要な金融商品取引所の取引参加者として、お客様の売買注文を執行しています。

第二種金融商品取引業

有価証券の引受け(取得募集又は売出しの取扱いを含む。)

有価証券の募集又は売出しにおいて、発行者等から有価証券を取得し、又は取得しない場合において当該有価証券の売出しをし、若しくはこれらの行為をしようとする者に対して売却する業務です。特に、四国地域の中小企業の資金調達支援に注力しています。

有価証券の募集又は売出しの取扱い

有価証券の募集又は売出しについて、その取扱いを行う業務です。発行者等に代わって有価証券の引き受けや販売を行うものではなく、有価証券の募集や売出しについて、投資家に対して勧誘等を行う業務です。

投資助言・代理業

有価証券に係る投資助言業務

有価証券の価値等に関する分析に基づき、投資判断の助言を行う業務です。個別の有価証券の売買に関する助言から、ポートフォリオ構築に関する総合的な助言まで、お客様の投資目的やリスク許容度に応じた投資助言を提供しています。

有価証券に係る投資運用業

お客様から委託を受けて、有価証券の運用を行う業務です。特定の投資方針に基づいて、お客様の資産を運用するサービスを提供しています。運用の成果は市場環境等によって変動し、元本を割り込む可能性があります。

投資リスク詳細説明

金融商品取引に伴う主なリスク要因

価格変動リスク

株式、債券、投資信託等の有価証券の価格は、発行体の業績、経済状況、金融政策、地政学リスク、市場心理等の様々な要因によって変動します。特に株式は、発行会社の業績や財務状況の変化、業界動向、経済環境の変化等により、価格が大きく変動する可能性があります。

金利変動リスク

債券等の固定利回り商品は、市場金利の変動によって価格が変動します。一般的に、市場金利が上昇すると既発債の価格は下落し、市場金利が低下すると既発債の価格は上昇します。金利変動の影響は、残存期間が長い債券ほど大きくなります。

為替変動リスク

外貨建ての金融商品や海外資産に投資する場合、為替相場の変動によって円換算の価値が変動します。円高になれば外貨建て資産の円換算価値は下落し、円安になれば上昇します。為替変動は、経済情勢、金利差、地政学リスク等によって発生します。

信用リスク

債券等の元利金の支払いは、発行体の信用力に依存しています。発行体の財務状況が悪化したり、破綻したりした場合、元本や利息の支払いが遅延したり、不能になったりする可能性があります。信用リスクは、発行体の信用格付け等によって評価されます。

流動性リスク

市場の取引量が少ない金融商品では、希望する価格や数量で売買が成立しない可能性があります。また、市場の混乱時には、取引そのものが困難になる場合もあります。流動性の低い商品は、価格変動が大きくなる傾向があります。

カントリーリスク

海外の金融商品や海外市場に投資する場合、投資対象国の政治・経済情勢、規制変更、通貨規制、税制変更等のリスクがあります。また、戦争、内乱、テロ等の地政学リスクも投資に影響を与える可能性があります。

投資者保護措置

お客様資産保護のための取り組み

分別管理

お客様からお預かりした金銭及び有価証券は、金融商品取引法第43条の2の規定に基づき、当社の固有財産と分別して管理しています。金銭は信託銀行等への信託により、有価証券は日本証券代行株式会社等の保管振替機関における顧客別区分管理により、分別管理を実施しています。

日本投資者保護基金

当社は日本投資者保護基金に加入しています。万一、当社が破綻した場合には、お客様からお預かりしている分別管理資産(金銭・有価証券)は原則として全額返還されます。分別管理されていない資産については、お1人当たり1,000万円を限度として補償の対象となります。

金融ADR制度

当社は金融ADR制度の対象機関です。お客様との間でトラブルが生じた場合、全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会のいずれかの認定紛争解決機関にご相談いただけます。これらの機関では、中立・公正な立場から紛争解決のためのあっせんを行います。

個人情報保護

当社は個人情報保護法及び関連法令を遵守し、お客様の個人情報を適切に管理しています。個人情報の利用目的の特定、安全管理措置の実施、従業員の監督、委託先の監督等、個人情報保護のための必要な措置を講じています。個人情報取り扱いに関する苦情・相談窓口を設置しています。

内部統制体制

当社は、金融商品取引業者としての適正な業務運営を確保するため、内部統制委員会を設置し、以下のような内部統制体制を整備しています。

  • コンプライアンス体制の整備と社内教育の実施
  • リスク管理体制の構築と定期的な見直し
  • 内部監査機能の独立した運営
  • 情報管理体制の構築とサイバーセキュリティ対策
  • 法令遵守監査の定期的な実施

取引手数料・費用について

金融商品取引に係るコストのご説明

手数料・費用に関する重要なお知らせ

金融商品取引には、様々な手数料や費用が発生します。これらのコストは、お客様の投資成果に影響を与える重要な要素です。

主な手数料・費用の種類

  • 売買手数料: 株式等の売買取引を行う際に発生する手数料
  • 口座管理料: 証券口座の維持・管理に係る費用(条件により無料の場合あり)
  • 信託報酬: 投資信託の運用管理に係る費用(信託財産から間接的に控除)
  • 監査報酬: 投資信託の監査に係る費用(信託財産から間接的に控除)
  • その他費用: 振込手数料、名義書換料、ADR管理料等

重要: 手数料・費用の詳細な内容、金額、計算方法、支払時期等は、商品やサービスによって異なります。また、市場環境の変化等に伴い、手数料・費用が変更される場合があります。

お取引にあたっては、契約締結前交付書面(目論見書等)で手数料・費用の詳細をご確認いただき、これらのコストが投資成果に与える影響を十分にご理解の上、ご自身の判断と責任においてお取引きください。

最新の手数料・費用表については、当社までお問い合わせいただくか、契約締結前交付書面をご覧ください。

お問い合わせ

ご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください

電話でのお問い合わせ

087-851-8181

(代表電話番号)

受付時間: 平日 9:00〜17:00

株式取引受付: 平日 9:00〜15:00

本店所在地

香川証券株式会社 本店

〒760-0027

香川県高松市磨屋町4-8

高松ビジネスセンター3階

最寄駅: JR高松駅 徒歩10分

FAXでのお問い合わせ

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